おおさか災害たすけあいネット
大阪市ボランティア・市民活動センター（OCVAC）
災害救援・復興支援活動情報サイト
2018/09/07
平成30年7月豪雨（第47報） ※毎週火・金に更新予定
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
国の補助金によるボランティア活動への宿泊支援開始
◆観光庁「ふっこう周遊割」により、ボランティア活動時の宿泊を支援
国の「平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行や、ボランティア活動での宿泊が割引になる観光支援事業「ふっこう周遊割」が始まりました。
この割引では、ボランティア活動参加者が、対象となる「同じ県」で、「合計2泊以上の連続した宿泊」をすることで、割引での宿泊ができます（所定の申請を「ふっこう周遊割」事務局に郵送で行うことで、後日支援金が交付されます）。
割引対象期間は、8月31日（金）～11月30日（金）の宿泊が対象です。また、9月7日時点で、対象となる地域は岡山県、広島県、愛媛県、福岡県です。
※詳細につきましては、以下のファイルを参照ください。
宿泊費支援.pdf
PDFファイル 681.7 KB
○観光で西日本を元気に！！「１１府県ふっこう周遊割」お知らせサイト
ボランティアの活動状況（9月5日まで）
◆これまでに213,300人を超えるボランティアが活動
発災時から9月5日（水）までに、全国で213,300人を超えるボランティアが活動しました。
※これまで各県で活動したボランティア者数は、以下のファイルを参照ください。
平成30年7月豪雨 これまで各県で活動したボランティア者数（9月7日現在）.pd
PDFファイル 124.1 KB
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から9月7日（金）までに、延べ約5,500名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
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また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
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全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）から8月31日（金）まで、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しました。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
2018/08/31
平成30年7月豪雨（第45報） ※毎週火・金に更新予定
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
国の補助金によるボランティア活動への宿泊支援開始
◆「11府県ふっこう周遊割」により、ボランティア活動時の宿泊を支援
国の「平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行や、ボランティア活動での宿泊が割引になる観光支援事業「11府県ふっこう周遊割」が始まりました。
この割引では、ボランティア活動参加者が、対象となる「同じ県」で、「合計２泊以上の連続した宿泊」をすることで、1人あたり最大4,000円（福岡）～最大6,000円（岡山・広島）割引での宿泊ができます（所定の申請を「ふっこう周遊割」事務局に郵送で行うことで、後日支援金が交付されます）。
割引対象期間は、8月31日（金）～11月30日（金）の宿泊が対象です。
（詳細は下記を参照ください）
観光で西日本を元気に！！「１１府県ふっこう周遊割」お知らせサイト
※8月31日時点で、対象となる地域は岡山県、広島県、福岡県です。なお、愛媛県については、ボランティア活動時の宿泊支援は調整中です。
ボランティアの活動状況（8月30日まで）
◆これまでに206,600人を超えるボランティアが活動
発災時から8月30日（木）までに、全国で206,600人を超えるボランティアが活動しました。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月30日（木）までに、延べ約4,700名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
2018/08/28
平成30年7月豪雨（第44報） ※毎週火・金に更新予定
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
国の補助金によるボランティア活動への宿泊支援開始
◆「11府県ふっこう周遊割」により、ボランティア活動時の宿泊を支援
国の「平成30年７月豪雨観光支援事業費補助金」の対象となる地域への旅行や、ボランティア活動での宿泊が割引になる観光支援事業「11府県ふっこう周遊割」が始まりました。
この割引では、ボランティア活動参加者が、対象となる「同じ県」で、「合計２泊以上の連続した宿泊」をすることで、1人あたり最大4,000円（福岡）～最大6,000円（岡山・広島）割引での宿泊ができます（所定の申請を「ふっこう周遊割」事務局に郵送で行うことで、後日支援金が交付されます）。
割引対象期間は、8月31日（金）～11月30日（金）の宿泊が対象です。
（詳細は下記を参照ください）
観光で西日本を元気に！！「１１府県ふっこう周遊割」お知らせサイト
※8月28日時点で、対象となる地域は岡山県、広島県、福岡県です。なお、愛媛県については調整中です。
ボランティアの活動状況（8月27日まで）
◆これまでに201,000人を超えるボランティアが活動
発災時から8月27日（月）までに、全国で201,000人を超えるボランティアが活動しました。
※赤数字は前回（第43報）からの修正数値
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月27日（月）までに、延べ約4,500名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
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全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
2018/08/24
平成30年7月豪雨（第43報） ※毎週火・金に更新予定
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況（8月23日まで）
◆これまでに約192,000人のボランティアが活動
発災時から8月23日（木）までに、全国で192,000人を超えるボランティアが活動しました。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月24日（金）までに、延べ約4,200名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
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中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」募集締切、次回は１０月を予定
赤い羽根の中央共同募金会は、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の第1次募集は8月20日に中央共同募金会に到着した申請をもって締切りとなりました。次回は10月に予定されています。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
2018/08/21
平成30年7月豪雨（第42報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況（8月20日まで）
◆これまでに約187,000人のボランティアが活動
発災時から8月20日（月）までに、全国で187,000人を超えるボランティアが活動しました。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月20日（月）までに、延べ約3,700名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」募集締切、次回は１０月を予定
赤い羽根の中央共同募金会は、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の第1次募集は8月20日に中央共同募金会に到着した申請をもって締切りとなりました。次回は10月に予定されています。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
2018/08/17
平成30年7月豪雨（第39報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況（8月16日まで）
◆これまでに約175,000人のボランティアが活動
発災時から8月16日（木）までに、全国で約175,000人のボランティアが活動しました。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月16日（木）までに、延べ約3,300名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」応募開始（8月20日締切）
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします（職務として活動する場合は対象となりません）。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。
（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復 旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。また、現地での活動証明は必要ありませんが、応募書に現地で協力・連携した（する） 団体や機関の連絡先の記載が必要です。
◆第1回助成応募要項を公表（8月20日締切）
第1回応募は、活動日数が30日以内、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。
（中央共同募金会ホームページ「ボラサポ・豪雨災害 応募する」）
https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/apply/
申込締切は、平成30年8月20日（月）必着になります。
ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
2018/08/16
平成30年7月豪雨（第38報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況（8月15日まで）
◆これまでに約173,000人のボランティアが活動
発災時から8月15日（水）までに、全国で約173,000人のボランティアが活動しました。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員が応援に入っています。また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月15日（水）までに、延べ約3,100名の社協職員が派遣されています。
各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」応募開始（8月20日締切）
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします（職務として活動する場合は対象となりません）。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。
（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復 旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。また、現地での活動証明は必要ありませんが、応募書に現地で協力・連携した（する） 団体や機関の連絡先の記載が必要です。
◆第1回助成応募要項を公表（8月20日締切）
第1回応募は、活動日数が30日以内、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。
（中央共同募金会ホームページ「ボラサポ・豪雨災害 応募する」）
https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/apply/
申込締切は、平成30年8月20日（月）必着になります。
ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
2018/08/13
平成30年7月豪雨（第35報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
旧盆期間のボランティア活動について
◆旧盆期間、多くの災害ボランティアセンターがボランティア募集をお休みします
8月中旬は、災害後、被災された方々が初めて迎える旧盆期間となります。各地の災害ボランティアセンターでは、被災された方々のお気持ちに配慮し、ボランティアの募集をお休みする予定です。
なお、旧盆明けも引き続き多くのボランティアの皆さんの協力を必要としている地域がある見込みです。災害ボランティアセンターが発信する情報を確認の上、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況（8月12日まで）
◆これまでに約169,000人のボランティアが活動
発災時から8月12日（日）までに、全国で約169,000人のボランティアが活動しました。 これまでに60市町で災害ボランティアセンターが設置されるとともに、13市町で社協ボランティアセンターによる被災者支援が行われました。現在、20市町の災害ボランティアセンター、1市の社協ボランティアセンターで、引き続き被災地支援のボランティア活動が進められています。 多くのボランティアを求めている地域もあり、引き続きご支援をお願いいたします。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
8月13日（月）現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員129名が応援に入り（引き継ぎの日程が重なり、人数が多くなっている場合があります）、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また愛媛県には、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員11名が応援に入り、愛媛県内の災害ボランティアセンターの運営を支援しています。
|
災害ボランティアセンター 社協職員による応援状況 （8月13日（月）現在） |
|
|
|
岡山県（近畿ブロックで応援） |
|
|
|
応援先の |
発災後からこれまでに応援を行った |
8月13日時点の応援人数 |
|
岡山市 |
◆京都府（京都市） |
9 |
|
倉敷市 |
◆滋賀県（彦根市、近江八幡市、東近江市、長浜市、守山市、甲賀市、栗東市、 |
33 |
|
総社市 |
◆滋賀県（大津市、守山市、野洲市、高島市、滋賀県社協） |
‐ |
|
高梁市 |
◆大阪府（寝屋川市、池田市、大東市、大阪府社協） |
- |
|
|
|
|
|
広島県（北海道・東北、関東、東海、北陸、中国、九州ブロックで応援） |
|
|
|
応援先の |
発災後からこれまでに応援を行った |
8月13日時点の応援人数 |
|
広島市 |
◆岩手県（滝沢市、奥州市、盛岡市、雫石町、岩手県社協） |
9 |
|
呉市 |
◆茨城県（ひたちなか市、水戸市、茨城県社協） |
30 |
|
竹原市 |
◆島根県（松江市、出雲市） |
- |
|
三原市 |
◆神奈川県（横浜市、川崎市） |
10 |
|
尾道市 |
◆神奈川県（相模原市、神奈川県社協） |
10 |
|
東広島市 |
◆北海道（札幌市、北海道社協） |
4 |
|
江田島市 |
◆富山県（高岡市、富山市、富山県社協） |
4 |
|
海田町 |
◆鳥取県（三朝町） |
2 |
|
坂町災害VC |
◆埼玉県（さいたま市、熊谷市、越谷市、川口市、北本市） |
18 |
|
|
|
|
|
愛媛県（四国ブロックで応援） |
|
|
|
応援先の |
発災後からこれまでに応援を行った |
8月13日時点の応援人数 |
|
宇和島市 |
◆高知県（室戸市、越知町、梼原町、南国市、津野町、須崎市、高知市、四万十市、 |
4 |
|
西予市 |
◆香川県（善通寺市、東かがわ市、三豊町、高松市、さぬき市、丸亀市、観音寺市、 |
3 |
|
大洲市 |
◆徳島県（那賀町、美波町、美馬市、東みよし町、阿南市、つるぎ町、勝浦町、牟岐町、 |
4 |
中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」応募開始（8月20日締切）
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします（職務として活動する場合は対象となりません）。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。
（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復 旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。また、現地での活動証明は必要ありませんが、応募書に現地で協力・連携した（する） 団体や機関の連絡先の記載が必要です。
◆第1回助成応募要項を公表（8月20日締切）
第1回応募は、活動日数が30日以内、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。
（中央共同募金会ホームページ「ボラサポ・豪雨災害 応募する」）
https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/apply/
申込締切は、平成30年8月20日（月）必着になります。
ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
平成30年7月豪雨（第32報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
旧盆期間のボランティア活動について
◆旧盆期間、多くの災害ボランティアセンターがボランティア募集をお休みします
8月中旬は、災害後、被災された方々が初めて迎える旧盆期間となります。各地の災害ボランティアセンターでは、被災された方々のお気持ちに配慮し、ボランティアの募集をお休みする予定です。
なお、旧盆明けも引き続き多くのボランティアの皆さんの協力を必要としている地域がある見込みです。災害ボランティアセンターが発信する情報を確認の上、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況（8月8日まで）
◆これまでに152,000人を超えるボランティアが活動
発災時から8月8日（水）までに、全国で152,000人を超えるボランティアが活動しました。
これまでに60市町で災害ボランティアセンターが設置されるとともに、13市町で社協ボランティアセンターによる被災者支援が行われました。現在、21市町の災害ボランティアセンター、1市の社協ボランティアセンターにより、引き続き被災地支援のボランティア活動が進められています。
多くのボランティアを求めている地域もあり、引き続きご支援をお願いいたします。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
8月9日（木）現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員186名が応援に入り（引き継ぎの日程が重なり、人数が多くなっている場合があります）、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また愛媛県には、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員11名が応援に入り、愛媛県内の災害ボランティアセンターの運営を支援しています。
災害ボランティアセンターは、上記の全国の社協職員による支援のほか、被災各県の市町村社協職員も加わり運営を行っています。
また社協以外にも、さまざまなセクター（企業や大学、生活協同組合など）からの応援者が加わり、協働により運営されています。
中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」応募開始（8月20日締切）
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします（職務として活動する場合は対象となりません）。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。
（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復 旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。また、現地での活動証明は必要ありませんが、応募書に現地で協力・連携した（する） 団体や機関の連絡先の記載が必要です。
◆第1回助成応募要項を公表（8月20日締切）
第1回応募は、活動日数が30日以内、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。
（中央共同募金会ホームページ「ボラサポ・豪雨災害 応募する」）
https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/apply/
申込締切は、平成30年8月20日（月）必着になります。
ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
2018/08/11
平成30年7月豪雨（第34報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
旧盆期間のボランティア活動について
◆旧盆期間、多くの災害ボランティアセンターがボランティア募集をお休みします
8月中旬は、災害後、被災された方々が初めて迎える旧盆期間となります。各地の災害ボランティアセンターでは、被災された方々のお気持ちに配慮し、ボランティアの募集をお休みする予定です。
なお、旧盆明けも引き続き多くのボランティアの皆さんの協力を必要としている地域がある見込みです。災害ボランティアセンターが発信する情報を確認の上、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
ボランティアの活動状況（8月10日まで）
◆これまでに約159,000人のボランティアが活動
発災時から8月10日（金）までに、全国で約159,000人のボランティアが活動しました。 これまでに60市町で災害ボランティアセンターが設置されるとともに、13市町で社協ボランティアセンターによる被災者支援が行われました。現在、20市町の災害ボランティアセンター、1市の社協ボランティアセンターで、引き続き被災地支援のボランティア活動が進められています。 多くのボランティアを求めている地域もあり、引き続きご支援をお願いいたします。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。
表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援しています
8月11日（土）現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員103名が応援に入り（引き継ぎの日程が重なり、人数が多くなっている場合があります）、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また愛媛県には、四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員11名が応援に入り、愛媛県内の災害ボランティアセンターの運営を支援しています。
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中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」応募開始（8月20日締切）
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします（職務として活動する場合は対象となりません）。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。
（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復 旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。また、現地での活動証明は必要ありませんが、応募書に現地で協力・連携した（する） 団体や機関の連絡先の記載が必要です。
◆第1回助成応募要項を公表（8月20日締切）
第1回応募は、活動日数が30日以内、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。
（中央共同募金会ホームページ「ボラサポ・豪雨災害 応募する」）
https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/apply/
申込締切は、平成30年8月20日（月）必着になります。
ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、7月9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。
◆職員を被災地に派遣（7月9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を7月9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。また、7月25日（水）からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っています。現在、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
平成30年7月豪雨災害 災害ボランティア情報
市町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況
（7月30日（月）18時更新）
災害ボランティアセンターのボランティア募集状況は、毎日変化します
下記の表を参考として、各災害ボランティアセンターのホームヘージ、Facebook等で最新の募集状況を確認してください。
＜表の◎、○の見方＞
◎＝ 多くのボランティアを求めています
○＝ ボランティアを募集しています
（被災地の状況等から、ボランティアの募集地域を当該市区町村内、県内に限って募集している場合があります）
※ 活動を終了した災害ボランティアセンターは、被災された方への支援を通常の社会福祉協議会ボランティアセンター等に引き継ぎ、地域のさまざまなネットワークを通じて、被災された方を引き続き支援してまいります。
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ボランティア活動を希望されるみなさんへ
（１）災害ボランティア活動の際には熱中症に十分ご注意ください
被災地では連日の猛暑のなか、ボランティアが熱中症を発症し、救急搬送される事態が頻発しています。
熱中症を予防するためには、こまめに水分や塩分を補給すること、無理をせず活動の合間に十分な休憩をとることが重要です。また、ボランティア活動前の体調管理にも十分に注意し、体調がすぐれないときには、野外での活動を控えましょう。
これらに加え、万一体調のすぐれないボランティアを見かけた際には、すみやかに災害ボランティアセンターのスタッフやボランティアのリーダーに声をかけてください。
【参考資料】厚生労働省リーフレット『熱中症予防のために』
厚生労働省『熱中症予防のために』.pdf
PDFファイル 764.2 KB
「熱中ボラ・クール大作戦」（画像提供：岡山県災害ボランティア情報 Team-Kibi-Dan-Go ）
（２）ボランティア活動保険に加入ください
ボランティア活動を行う皆さん自身のために、ボランティア活動保険に加入して現地に行くようにしてください。
ボランティア活動保険は、自宅と活動場所の往復途上も補償されます。被災地の事務負担を減らすためにも、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。
ボランティア活動保険には、基本タイプと天災タイプがあります。天災タイプは、基本タイプに加え、地震・噴火または津波によるボランティア自身のけがも補償されます。また、今年度すでにボランティア保険に加入されている際には、重複での加入は不要です。
【参考リンク】 ふくしの保険ホームページ
※宮城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県にお住まいの方は、ボランティア活動保険の加入金額・補償内容が一部異なりますので、各都府県社会福祉協議会のホームページをご覧いただくか、最寄りの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
（３）各災害ボランティアセンターの最新情報を確認してください
これまでの災害の例では、報道の濃淡により、ボランティア活動に参加する方々の数に大きな違いが生じることがあります。報道で紹介されている地域以外にも、ボランティア活動による支援を求めている地域があります。
時間の経過とともに支援ニーズが変化し、災害ボランティアセンターにおけるボランティアの募集範囲も変化します。各災害ボランティアセンターのホームページで発信する最新情報を確認の上、ボランティア活動に参加くださるようお願いいたします。
（４）自己完結のボランティア活動をお願いします
現在、ライフラインが完全に復旧していない地域もあり、被災地では食料・飲料水のほか、ボランティア活動に必要な備品、服装を整えることも困難な地区があります。
また災害ボランティアセンターによっては、ボランティア活動に必要な資機材が十分に用意できていない場合があります。
そのため、ボランティアご自身で必要な物品や服装を用意いただき、参加をお願いいたします。
とくに今回の水害では、家屋内外の清掃、泥の片づけが中心になります。泥は乾くと舞い上がりますので、マスクをご用意ください。また、ゴム手袋や軍手、長靴、目を保護するゴーグルも用意されることをお薦めします。
あわせて、スコップなどの資材も不足しています。活動される災害ボランティアセンターの発信情報を確認の上、可能な限り持参していただくようお願いいたします。
【参考リンク】 全社協「被災地支援・災害ボランティア情報」十分な準備
全国社会福祉協議会も参加する「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）」「NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」の2団体と、内閣府（防災）普及啓発担当では、被災地でのボランティア活動を希望されている方への具体的な準備を記した案内（7月13日）、多くのボランティアの協力が必要なことを紹介（7月27日）しています。参考としてください。
【参考資料1】被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ（2018年7月13日）
被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ.pdf
PDFファイル 282.7 KB
【参考資料2】西日本豪雨の被災地では、まだまだボランティアの力を必要としています（2018年7月27日）
20180727-まだまだ多くのボランティアの力を必要としています.pdf
PDFファイル 4.6 MB
（５）被災された方の命と暮らしを守るために
災害時のボランティア活動の真の目的は、被災された方々の命と暮らしを守ることです。
水害のボランティア活動では、家屋内外の清掃や泥の片づけなどの作業が中心になりますが、ボランティア活動のなかで住民の方からお聞きになった困りごとや心配ごと、お隣や近所の方のようすなど、気になったことがありましたら、災害ボランティアセンターのスタッフにお伝えください。災害ボランティアセンターがつながるさまざまな団体や機関と一緒に、被災された方々を支える制度や活動につなげてまいります。
ボランティア活動への交通手段にかかわる情報
（１）JR西日本・被災地でのボランティア活動からの帰路に利用できる「こだま限定自由席片道きっぷ」を発売
JR西日本が、被災地でのボランティア活動参加後の帰路等に利用可能な「こだま限定自由席片道きっぷ」を発売します。
岡山～徳山間の新幹線駅を出発地とし、新大阪（大阪市内）まで新幹線こだま号の普通車自由席が大幅割引で利用可能な片道切符です。
・発売期間 7月26日（木）から8月7日（火）まで
・利用期間 7月28日（土）から8月8日（水）まで
【参考リンク】 JR西日本ホームページ「こだま限定自由席片道きっぷ」の発売について
（２）災害ボランティア活動・有料道路の利用料減免手続きにかかわるお願い
有料道路の利用料減免にかかわり、ボランティア活動希望の方が事前申請をいただく際に必要となる「受入承認」の手続は、被災地の災害ボランティアセンターで行います。
現在、災害ボランティアセンターでは、被災された方々の支援ニーズを把握するとともに、ボランティア活動を希望される方々のコーディネートに全力をあげています。また、FAX等の設備がない災害ボランティアセンター（サテライト）もあります。
これらの現状から、現時点では、利用料減免にかかわる被災地の災害ボランティアセンターの手続等については、
・減免にかかわる書類を返送するまでに多くの時間を要してしまうこと
・ボランティア活動に参加を希望される直前に書類をいただいても、手続きが間に合わない場合もあること
・事前に手続きいただいた際のボランティア活動の内容と当日の活動内容が異なったり、状況によってはボランティア活動の参加をお待ちいただい
たり、ボランティア活動への参加ができなくなる可能性があること
これらについて、どうぞご理解をいただきたくお願いいたします。
災害ボランティア車両に対する高速道路の無料措置の詳細は、西日本高速道路株式会社の下記ホームページを確認してください。
【参考リンク】 西日本高速道路株式会社ホームページ「平成30 年7 月豪雨に伴う災害派遣等従事車両の高速道路の無料措置について」（7月24日現在）（PDFファイル）
（３） 被災地へのボランティアツアーの実施について
・運用が改善された被災地支援ボランティアツアーをぜひ企画ください
観光庁は平成29年7月に「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」を発出しました。この通知は、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、旅行業法に違反しないこととしたものです。
平成28年5月、観光庁は、参加するボランティアの安全確保の観点から、旅行業法上の事前登録を受けていない社協やNPO等が主催者となり、被災地にバスでボランティアを送迎するツアーについては、実費のみの負担でも参加代金の徴収は旅行業法違反になることを通知で明記しました。
このため、ツアーの実施にあたっては旅行業の登録を受けるか、旅行業者とのタイアップにより実施することが必要となり、これまでツアーを実施していた社協やNPO団体からは、運用の改善を求める意見が多く出されていました。この意見をふまえたものです。
このことをふまえ、被災地支援のボランティアツアーを積極的に企画ください。
・ツアー実施にあたってはトイレ付きバスをご用意ください
なお、被災地の活動先ではトイレがありません。また、バスは炎天下で活動するボランティアのみなさんの一時的な休息場所として活用できます。トイレ付きバスをおすすめします。
・平成30年豪雨被災地域がボランティアツアー対象地域となっています
今回の平成30年豪雨災害では、観光庁はボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について、被災対象地域が追加されています。
・参加者名簿の事前提出先は、自治体や社会福祉協議会等になります
ボランティアツアーの実施にあたっては、被災または送り出し（出発地）となる自治体、社会福祉協議会等に対して参加者名簿を事前に提出する必要があります。しかし、自治体や社会福祉協議会等において、この手続きについて知られていない場合も考えられます。
その場合には、下記の観光庁通知を当該自治体、社協等にお知らせください。
【参考リンク／観光庁ホームページ】
・「災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について」
・「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」（平成29年7月28日）
今、みなさんにお願いしたい被災地支援 ～義援金・支援金～
現地でのボランティア活動以外にも、被災地を応援できる身近なボランティア活動＝募金があります。
社会福祉法人中央共同募金会では、今回の災害で被災された方々を支援することを目的に、義援金・支援金の募集を行っています。
（１） 義援金「平成30年7月豪雨災害義援金」
義援金は、寄付金の全額が手数料等を差し引くことなく被災状況に応じて按分の上、被災県共同募金会に送金され、被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会を通じ、委員会で定める配分基準に基づき各市町村を通じて被災された方々に配分されます。
受付期間は、平成30年7月10日（火）から9月28日（金）までです。
（２） 支援金「平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金」
社会福祉法人中央共同募金会では、今回の災害に対して、NPOやボランティア団体による被災者支援活動を応援する支援金の募集を開始しました。支援金は、被災地で活動するNPO・ボランティア団体に助成します。
中央共同募金会の支援金は、東日本大震災（ボラサポ）や熊本地震（ボラサポ九州）でも実施され、被災地のNPO・ボランティアが継続して被災者支援活動に取り組む大きな力となりました。
募集期間は、平成30年7月10日（火）から9月28日（金）までです。
【参考リンク】 社会福祉法人 中央共同募金会ホームページ「平成30年7月豪雨災害」
ボランティアの活動者数、全国の社協の動きについては、下記のリンクから「全社協 被災地支援 災害ボランティア情報」もあわせてご覧ください （最新の更新：2018年7月28日）
平成30年7月豪雨（第29報）
ボランティア活動の情報について
「市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況」
「災害ボランティア活動を希望されるみなさんへのお願い」
こちらについては、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
旧盆期間のボランティア活動について
◆旧盆期間、多くの災害ボランティアセンターが活動を休止します
8月中旬は、災害後、被災された方々が初めて迎える旧盆期間となります。各地の災害ボランティアセンターでは、被災された方々のお気持ちに配慮し、ボランティアの受付・活動もお休みする予定です。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況及びお休みの期間については、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
◆旧盆明けは、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします
なお旧盆明けには、再び多くのボランティアの皆さんの活動を必要としている地域があります。
災害ボランティアセンターが発信する情報を確認の上、引き続きボランティア活動への協力をお願いいたします。
ボランティアの活動状況（8月5日まで）
◆これまでに約142,500人を超えるボランティアが活動
発災時から8月5日（日）までに、全国で142,500人を超えるボランティアが活動しました。
多くのボランティアに協力を求めている地域もあり、引き続きご支援をお願いいたします。
全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者
（ボランティア活動者数について）
○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください
現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト（災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所）を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。 表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数は、活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。
○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています
被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。
市区町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況は、「全社協 被災地支援・災害ボランティア情報」の下記ページをご覧ください。
https://www.saigaivc.com/平成30年7月豪雨災害/
被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員で応援
◆被災地の災害ボランティアセンターを社協ネットワークで支える
発災後、岡山県内の災害ボランティアセンターは近畿ブロックが応援職員を派遣するとともに、広島県内の災害ボランティアセンターは、中国及び九州ブロックの社協が応援職員を派遣してきました。
また愛媛県内の災害ボランティアセンターは、四国内（徳島県、香川県、高知県）の社協が応援職員を派遣し、運営を応援してきました。
◆7月27日（金）から、被災地の災害ボランティアセンターを全国の社協職員が応援
7月20日（金）に開催された全社協「都道府県・指定都市社協常務理事・事務局長セミナー」では、7月27日（金）から8月中旬までをめどに、被災地の社協・災害ボランティアセンターを全国の社協として応援することを確認しました。
これに伴い、岡山県内の災害ボランティアセンターには近畿ブロックからの応援、広島県内の災害ボランティアセンターには、北海道・東北、関東、東海・北陸、中国、九州の各ブロックからの応援体制を調整しました。
8月6日（月）現在、岡山県、広島県内の災害ボランティアセンターには、全国の都道府県・市町村社協職員132名が応援に入り（引き継ぎの日程が重なり、人数が多くなっている場合があります）、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営（ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等）を行っています。
また愛媛県には、引き続き四国ブロック（徳島県、香川県、高知県）内の社協職員11名が応援に入り、愛媛県内の災害ボラテンィアセンター運営を支援しています。
ブロック派遣では、表に掲載されていない都道府県・市町村も含め、1人の応援職員がおおよそ5日間から7日間程度滞在し、次の職員に引継ぎを行いながら、被災地の災害ボランティアセンターを継続的に支援します。
また、災害ボランティアセンターは、上記の全国の社協職員による支援のほか、被災各県の市町村社協職員も加わり運営を行っています。
※ 災害ボランティアセンターは、これらの社協職員以外にも、地域のさまざまな方々や、企業・大学・生活協同組合などの応援者が加わり、協働により運営が行われています。
中央共同募金会「ボラサポ・豪雨災害」応募開始（8月20日締切）
◆5人以上のボランティアグループが対象
赤い羽根の中央共同募金会では、平成30年7月豪雨災害で被災された方々を支える活動を支援する「ボラサポ・豪雨災害（平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金）」の助成応募をスタートさせます。「ボラサポ・豪雨災害」助成は、中央共同募金会に寄せられた個人・企業・団体からの支援金により行われます。
応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。5人以上のボランティアグループから、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人などの団体までを対象とします。
◆すでに活動が終了した場合もさかのぼって応募可能
緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。（例：泥出し、家屋等の片付け、家財道具の運び出し、床下清掃、重機を使った土砂の搬出、炊出し、家屋や施設等の復旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行）
また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。なお、支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。
◆第1回助成応募要項を公表（8月20日締切）
第1回応募は、活動日数が14日未満、応募額50万円以内の活動（短期活動）を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。
※ 申込締切は、平成30年8月20日（月）必着になります。
ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。
全社協の動き
◆豪雨災害福祉対策本部を設置
全社協では、9日（月）に「平成30年7月豪雨災害福祉対策本部」を設置しました。 被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。
また、社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を進めています。
◆職員を被災地に派遣（9日～）
全社協では、本会ボランティア・市民活動振興センター、及び地域福祉部職員を9日（月）から岡山県、広島県、愛媛県、京都府の被災地域に交代で派遣し、県社協とともに情報収集・連絡調整を行っています。
また、25日（水）からは、複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。
◆関係団体と連携して被災地の災害ボランティア活動を支援
現在、被災地の各府県・指定都市社協をはじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。
＜災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）＞
被災地の社会福祉協議会等と協働して、主に災害ボランティアセンターの運営支援（災害ボランティアセンターの立ち上げ、資機材の調整、被災地の災害ボランティアセンターホームページの作成・運用による情報発信等）を行っており、岡山県、広島県、愛媛県の各災害ボランティアセンターで、約40名の運営支援者が活動しています。
災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）ホームページ
＜全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）＞
国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。8日から被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）ホームページ
平成30年7月豪雨災害 災害ボランティア情報
１．市町村災害ボランティアセンター等のボランティア募集状況
（7月19日（木）20時現在）
これまでの災害の例では、報道の濃淡により、ボランティア活動に参加する方々の数に大きな違いが生じることがあります。報道で紹介されている地域以外にも、ボランティア活動による支援を求めている地域があります。
時間の経過とともに支援ニーズが変化し、災害ボランティアセンターにおけるボランティアの募集範囲も変化します。下記の表でご案内している募集状況とあわせて、各災害ボランティアセンターのホームページ・Facebook、ブログ等で発信する最新情報を確認の上、ボランティア活動に参加くださるようお願いいたします。
＜ボランティア募集欄について＞
◎=多くのボランティアを必要としています
○=ボランティアを募集しています
（地域によって当該自治体内にお住まいの方などに限らせていただいていたり、事前に連絡をいただき予約をお願いしている地域もあります。よくお確かめください）
無印=現在ボランティアの募集を休止しています
※活動を終了した災害ボランティアセンターは、被災された方への支援を通常の社会福祉協議会ボランティアセンター等に引き継ぎ、地域のさまざまなネットワークを通じて、被災された方を引き続き支援してまいります。
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２．ボランティア活動を希望されるみなさんへ
（１）災害ボランティア活動の際には熱中症に十分ご注意ください
被災地では連日の猛暑のなか、ボランティアが熱中症を発症し、救急搬送される事態が頻発しています。
熱中症を予防するためには、こまめに水分や塩分を補給すること、無理をせず活動の合間に十分な休憩をとることが重要です。また、ボランティア活動前の体調管理にも十分に注意し、体調がすぐれないときには、野外での活動を控えましょう。
これらに加え、万一体調のすぐれないボランティアを見かけた際には、すみやかに災害ボランティアセンターのスタッフやボランティアのリーダーに声をかけてください。
【参考資料】厚生労働省リーフレット『熱中症予防のために』
厚生労働省『熱中症予防のために』.pdf
PDFファイル 764.2 KB
「熱中ボラ・クール大作戦」（画像提供：岡山県災害ボランティア情報 Team-Kibi-Dan-Go ）
（２）ボランティア活動保険に加入ください
ボランティア活動を行う皆さん自身のために、ボランティア活動保険に加入して現地に行くようにしてください。
ボランティア活動保険は、自宅と活動場所の往復途上も補償されます。被災地の事務負担を減らすためにも、ご自宅最寄りの社会福祉協議会で加入してください。
ボランティア活動保険には、基本タイプと天災タイプがあります。天災タイプは、地震・噴火または津波によるボランティア自身のけがも補償されます。また、今年度すでにボランティア保険に加入されている際には、重複での加入は不要です。
【参考リンク】 ふくしの保険ホームページ
※宮城県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県にお住まいの方は、ボランティア活動保険の加入金額・補償内容が一部異なりますので、各都府県社会福祉協議会のホームページをご覧いただくか、最寄りの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
（３）各災害ボランティアセンターの最新情報を確認してください
これまでの災害の例では、報道の濃淡により、ボランティア活動に参加する方々の数に大きな違いが生じることがあります。報道で紹介されている地域以外にも、ボランティア活動による支援を求めている地域があります。
時間の経過とともに支援ニーズが変化し、災害ボランティアセンターにおけるボランティアの募集範囲も変化します。各災害ボランティアセンターのホームページで発信する最新情報を確認の上、ボランティア活動に参加くださるようお願いいたします。
（４）自己完結のボランティア活動をお願いします
現在、ライフラインが完全に復旧していない地域もあり、被災地では食料・飲料水のほか、ボランティア活動に必要な備品、服装を整えることも困難な地区があります。
また災害ボランティアセンターによっては、ボランティア活動に必要な資機材が十分に用意できていない場合があります。
そのため、ボランティアご自身で必要な物品や服装を用意いただき、参加をお願いいたします。
とくに今回の水害では、家屋内外の清掃、泥の片づけが中心になります。泥は乾くと舞い上がりますので、マスクをご用意ください。また、ゴム手袋や軍手、長靴、目を保護するゴーグルも用意されることをお薦めします。
あわせて、スコップなどの資材も不足しています。活動される災害ボランティアセンターの発信情報を確認の上、可能な限り持参していただくようお願いいたします。
【参考リンク】 全社協「被災地支援・災害ボランティア情報」十分な準備
全国社会福祉協議会も参加する「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P）」「NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）」の2団体と、内閣府（防災）普及啓発担当では、被災地でのボランティア活動を希望されている方への具体的な準備を記した案内を公表していますので、参考としてください。
【参考資料】 被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ
被災地でのボランティア活動を希望されている方々へ.pdf
PDFファイル 282.7 KB
（５）被災された方の命と暮らしを守るために
災害時のボランティア活動の真の目的は、被災された方々の命と暮らしを守ることです。
水害のボランティア活動では、家屋内外の清掃や泥の片づけなどの作業が中心になりますが、ボランティア活動のなかで住民の方からお聞きになった困りごとや心配ごと、お隣や近所の方のようすなど、気になったことがありましたら、災害ボランティアセンターのスタッフにお伝えください。災害ボランティアセンターがつながるさまざまな団体や機関と一緒に、被災された方々を支える制度や活動につなげてまいります。
３．ボランティア活動への交通手段にかかわる情報
（１）JR西日本・被災地でのボランティア活動からの帰路に利用できる「こだま限定自由席片道きっぷ」を発売
JR西日本が、被災地でのボランティア活動参加後の帰路等に利用可能な「こだま限定自由席片道きっぷ」を発売します。
岡山～徳山間の新幹線駅を出発地とし、新大阪（大阪市内）まで新幹線こだま号の普通車自由席が大幅割引で利用可能な片道切符です。
・発売期間 7月26日（木）から8月7日（火）まで
・利用期間 7月28日（土）から8月8日（水）まで
【参考リンク】 JR西日本ホームページ「こだま限定自由席片道きっぷ」の発売について
（２）災害ボランティア活動・有料道路の利用料減免手続きにかかわるお願い
有料道路の利用料減免にかかわり、ボランティア活動希望の方が事前申請をいただく際に必要となる「受入承認」の手続は、被災地の災害ボランティアセンターで行います。
現在、災害ボランティアセンターでは、被災された方々の支援ニーズを把握するとともに、ボランティア活動を希望される方々のコーディネートに全力をあげています。また、FAX等の設備がない災害ボランティアセンター（サテライト）もあります。
これらの現状から、現時点では、利用料減免にかかわる被災地の災害ボランティアセンターの手続等については、
・減免にかかわる書類を返送するまでに多くの時間を要してしまうこと
・ボランティア活動に参加を希望される直前に書類をいただいても、手続きが間に合わない場合もあること
・事前に手続きいただいた際のボランティア活動の内容と当日の活動内容が異なったり、状況によってはボランティア活動の参加をお待ちいただい
たり、ボランティア活動への参加ができなくなる可能性があること
これらについて、どうぞご理解をいただきたくお願いいたします。
災害ボランティア車両に対する高速道路の無料措置の詳細は、西日本高速道路株式会社の下記ホームページを確認してください。
【参考リンク】 西日本高速道路株式会社ホームページ「平成30 年7 月豪雨に伴う災害派遣等従事車両の高速道路の無料措置について」
（３） 被災地へのボランティアツアーの実施について
・運用が改善された被災地支援ボランティアツアーをぜひ企画ください
観光庁は平成29年7月に「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」を発出しました。この通知は、社協やNPO、自治体、大学等が災害時にボランティアツアーを実施する場合、事前に参加者名簿を被災または送り出す側の自治体または社協等に提出することにより、日常的な接触のある団体内部での行為とみなして、当該団体がボランティアツアーの募集や参加代金を徴収した場合でも、旅行業法に違反しないこととしたものです。
平成28年5月、観光庁は、参加するボランティアの安全確保の観点から、旅行業法上の事前登録を受けていない社協やNPO等が主催者となり、被災地にバスでボランティアを送迎するツアーについては、実費のみの負担でも参加代金の徴収は旅行業法違反になることを通知で明記しました。
このため、ツアーの実施にあたっては旅行業の登録を受けるか、旅行業者とのタイアップにより実施することが必要となり、これまでツアーを実施していた社協やNPO団体からは、運用の改善を求める意見が多く出されていました。この意見をふまえたものです。
このことをふまえ、被災地支援のボランティアツアーを積極的に企画ください。
・ツアー実施にあたってはトイレ付きバスをご用意ください
なお、被災地の活動先ではトイレがありません。また、バスは炎天下で活動するボランティアのみなさんの一時的な休息場所として活用できます。トイレ付きバスをおすすめします。
・平成30年豪雨被災地域がボランティアツアー対象地域となっています
今回の平成30年豪雨災害では、観光庁はボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について、被災対象地域が追加されています。
・参加者名簿の事前提出先は、自治体や社会福祉協議会等になります
ボランティアツアーの実施にあたっては、被災または送り出し（出発地）となる自治体、社会福祉協議会等に対して参加者名簿を事前に提出する必要があります。しかし、自治体や社会福祉協議会等において、この手続きについて知られていない場合も考えられます。
その場合には、下記の観光庁通知を当該自治体、社協等にお知らせください。
【参考リンク／観光庁ホームページ】
・「災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用となる地域について」
・「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて（通知）」（平成29年7月28日）
４．今、みなさんにお願いしたい被災地支援 ～義援金・支援金～
現地でのボランティア活動以外にも、被災地を応援できる身近なボランティア活動＝募金があります。
社会福祉法人中央共同募金会では、今回の災害で被災された方々を支援することを目的に、義援金・支援金の募集を行っています。
（１） 義援金「平成30年7月豪雨災害義援金」
義援金は、寄付金の全額が手数料等を差し引くことなく被災状況に応じて按分の上、被災県共同募金会に送金され、被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会を通じ、委員会で定める配分基準に基づき各市町村を通じて被災された方々に配分されます。
受付期間は、平成30年7月10日（火）から9月28日（金）までです。
（２） 支援金「平成30年7月豪雨災害 ボランティア・NPO活動サポート募金」
社会福祉法人中央共同募金会では、今回の災害に対して、NPOやボランティア団体による被災者支援活動を応援する支援金の募集を開始しました。支援金は、被災地で活動するNPO・ボランティア団体に助成します。
中央共同募金会の支援金は、東日本大震災（ボラサポ）や熊本地震（ボラサポ九州）でも実施され、被災地のNPO・ボランティアが継続して被災者支援活動に取り組む大きな力となりました。
募集期間は、平成30年7月10日（火）から9月28日（金）までです。
【参考リンク】 社会福祉法人 中央共同募金会ホームページ「平成30年7月豪雨災害」
その他ボランティアの活動状況、全社協の動き等については、「被災地支援 災害ボランティア情報」もあわせてご覧ください（最新の更新：第12報 2018年7月19日）
「被災地支援 災害ボランティア情報」（第12報） 2018年7月19日
地域福祉部／全国ボランティア・市民活動振興センター
電話: 03-3581-4655/4656
E-mail: vc00000@shakyo.or.jp
大阪市ボランティア・
市民活動センター
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FAX０６－６７６５－５６１８